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公正証書遺言の手数料は、財産を受け取る人ごとの金額で決まります。受け取る人ごとの財産の額を入れると、公証役場に払う手数料の合計を計算します。自分で書いて法務局に預ける自筆証書遺言の費用とも比べられます。
財産の分け方や、相続税・遺留分のことまで考えた遺言にするなら、相続に強い司法書士・税理士・弁護士に相談するのが近道です。[PR]
公証人手数料令(2025年10月1日改定)。右の列は遺言加算(財産の合計が1億円以下なら1万3000円)を足した額。正本・謄本の費用や出張費用は別。
| 財産の額 | 作成手数料 | 遺言加算を含む |
|---|---|---|
| 500万円 | 13,000円 | 26,000円 |
| 1,000万円 | 20,000円 | 33,000円 |
| 2,000万円 | 26,000円 | 39,000円 |
| 3,000万円 | 26,000円 | 39,000円 |
| 5,000万円 | 33,000円 | 46,000円 |
| 8,000万円 | 49,000円 | 62,000円 |
| 1億円 | 49,000円 | 62,000円 |
| 2億円 | 79,000円 | 79,000円 |
| 3億円 | 109,000円 | 109,000円 |
財産を受け取る人ごとに手数料が決まります。例えば3,000万円を1人に遺すなら手数料2万6000円に遺言加算1万3000円で3万9000円、これに正本・謄本の費用が加わります。専門家に文案づくりを頼むと、その報酬が別にかかります。
公証人手数料令が改定され、目的の価額が200万円を超える区分の手数料や、遺言加算(1万1000円→1万3000円)が見直されました。50万円以下の区分(3,000円)が新しくできています。
費用を抑えたいなら、自筆証書遺言を法務局に預ける方法(3,900円)があります。書き方の不備で無効になる心配を減らしたい、財産が多い、相続人どうしでもめそうな場合は、公正証書遺言が安心です。