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親の介護や老人ホームを考えはじめたときに、毎月いくらかかるのか、手元のお金で何年暮らせるのかを計算できる無料のツール集です。介護保険の自己負担や、所得が低い人の負担軽減も、厚生労働省の基準で計算します。
| 住まい | 入れる人 | 費用のしくみ |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 原則 要介護3以上 | 介護保険の施設。入居時の費用はかからず、月額は介護保険の自己負担+食費・居住費+日常生活費。所得が低い人は食費・居住費が安くなる |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設による(自立〜要介護) | 民間の施設。入居一時金(0円のところもある)と月額の家賃・管理費・食費に加えて、介護保険の自己負担がかかる |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住 | 施設による | 住まいとして借り、介護は外部の在宅サービスを使う。介護保険の自己負担は在宅と同じしくみ |
| 在宅介護(自宅) | 要支援1〜要介護5 | 訪問介護・デイサービスなどを、要介護度ごとの限度額の範囲で1〜3割の負担で使う。家を直す費用は最大20万円まで介護保険が使える |
介護保険のサービス費は、厚生労働省が定めた単位数・基準費用額・負担限度額にもとづいて計算しています。ただし、施設ごとに算定する加算、地域ごとの1単位の単価、日常生活費や医療費などで実際の請求額は変わります。最終的には施設の料金表やケアマネジャーに確認してください。
原則として要介護3以上の人が対象です(要介護1・2でも、認知症などでやむを得ない事情があれば特例で入れることがあります)。費用が比較的安いぶん、地域によっては入居待ちが長くなることがあります。
所得が低い人は、施設の食費・居住費が安くなる「負担限度額認定」(補足給付)や、1か月の自己負担に上限がある「高額介護サービス費」が使えます。どちらもお住まいの市区町村への申請が必要です。まずは地域包括支援センターに相談すると、使える制度を案内してもらえます。