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介護保険のサービスの自己負担(1〜3割の部分)が1か月で上限を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ります。所得の区分と、その月の自己負担を入れると、いくら戻るかを計算します。
介護サービス費の1〜3割の部分だけを入れます。施設の食費・居住費、日常生活費、福祉用具の購入費、住宅改修費、支給限度額を超えた分は対象外です。
介護の費用は、在宅か施設か、どの施設かで大きく変わります。特養や有料老人ホームの費用を比べながら、無理のない住まいを探しましょう。[PR]
「世帯」は介護サービスを使う世帯の人全員の自己負担の合計、「個人」は本人の自己負担の上限。
| 所得の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 生活保護を受けている | 15,000円(個人) |
| 世帯全員が住民税非課税・本人の年金収入等が82.65万円以下 | 24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
| 世帯全員が住民税非課税(上以外) | 24,600円(世帯) |
| 住民税の課税世帯(課税所得380万円未満) | 44,400円(世帯) |
| 課税所得380万円以上690万円未満(年収約770万〜1,160万円) | 93,000円(世帯) |
| 課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上) | 140,100円(世帯) |
住民税の課税世帯(課税所得380万円未満)は世帯で月44,400円、住民税非課税世帯は世帯で24,600円です。課税所得380万円以上は93,000円、690万円以上は140,100円です。年金収入等が82.65万円以下の非課税の人と生活保護の人は、個人で15,000円です。
上限額は変わっていません。住民税非課税の人の区分を分ける基準が、年金収入等80.9万円から82.65万円に見直されました。
対象になる月があると、市区町村から申請書が届くのが一般的です。介護保険の担当窓口に申請すると、指定した口座に振り込まれます。