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要介護度と部屋のタイプ、所得の段階を選ぶと、特別養護老人ホームの1か月の費用(介護サービスの自己負担・居住費・食費・日常生活費)を計算します。所得が低い人の食費・居住費の軽減(補足給付)や、高額介護サービス費の払い戻しも反映します。
特養は費用が抑えられる一方、地域によっては入居まで時間がかかります。介護付き有料老人ホームやグループホームなども、資料をまとめて取り寄せて比べておくと安心です。[PR]
第4段階(住民税の課税世帯)・1割負担・1単位10円・加算なし・30日・日常生活費1万円の場合(厚生労働省の計算例と同じ条件)。
| 要介護度 | 多床室 | 従来型個室 | ユニット型個室 |
|---|---|---|---|
| 要介護1 | 約10.1万円 | 約11.1万円 | 約13.8万円 |
| 要介護2 | 約10.4万円 | 約11.3万円 | 約14.1万円 |
| 要介護3 | 約10.6万円 | 約11.5万円 | 約14.3万円 |
| 要介護4 | 約10.8万円 | 約11.7万円 | 約14.5万円 |
| 要介護5 | 約11.0万円 | 約11.9万円 | 約14.7万円 |
厚生労働省の計算例では、要介護5の人が多床室に入ると月約11万円、ユニット型個室だと月約14.7万円です(1割負担・住民税の課税世帯・加算なし・日常生活費1万円の場合)。実際は、施設の加算や地域の単価が上乗せされます。
食費の基準費用額が1日1,445円から1,545円に上がりました。所得が低い人の食費の負担限度額は、第3段階①が650円→680円、第3段階②が1,360円→1,420円に、居住費は第3段階②の人が一部の部屋を除き1日100円上がりました。第1・第2段階の人は変わりません。
住民税が非課税の世帯なら、補足給付で食費・居住費が安くなり、高額介護サービス費で自己負担にも上限があります。例えば第2段階の人が要介護4でユニット型個室に入ると、日常生活費1万円を入れても月約6.3万円です(第3段階②だと月約12万円)。このシミュレーターで所得の段階を選ぶと、目安がわかります。