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認知症などで判断する力が弱くなると、預金の引き出しや施設の契約、実家の売却ができなくなることがあります。成年後見を使うと、家庭裁判所が選んだ後見人が代わりに財産を管理します。申立ての費用と、後見人に払う報酬の総額を計算します。
成年後見・任意後見・家族信託のどれが合うかは、財産や家族の状況で変わります。相続や後見に強い司法書士・弁護士に相談すると、費用も含めて比べられます。[PR]
横浜家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」。保佐人・補助人も同様。特別な事情があると基本報酬の50%の範囲で付加報酬がつく。
| 管理する財産 | 後見人 | 監督人 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 月2万円 | 月1万〜2万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 月3万〜4万円 | 月1万〜2万円 |
| 5,000万円超 | 月5万〜6万円 | 月2.5万〜3万円 |
家庭裁判所のめやすでは、専門職の後見人の基本報酬は月2万円です。管理する財産が1,000万円を超え5,000万円以下なら月3万〜4万円、5,000万円を超えると月5万〜6万円です。
申立手数料の収入印紙800円、登記手数料の収入印紙2,600円、郵便切手(裁判所ごとに数千円)がかかります。本人の判断する力について鑑定が必要と判断されると、鑑定費用(5万〜10万円ほどの案内が多い)が加わります。
申立てのときに候補者として家族を書くことはできますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。財産が多い場合などは、専門職が選ばれたり、監督人がついたりすることがあります。