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神奈川県・2026年11月18日に確認

横浜市の住まいの補助金

横浜市が行っている住まいの補助金・助成金を、市の公式ページで1件ずつ確認してまとめました(4件、うち受付中4件)。金額や締め切りは変わることがあるので、申請の前に必ず公式ページで確認してください。

🏚️ 耐震

木造住宅耐震改修補助受付中

上限115万円(非課税世帯155万円)
対象
平成12年5月末以前に建築確認を得て着工した2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者か一親等以内の親族が住む)。
内容
工事費、補助限度単価(基礎1mあたり72,700円など)での積算額、上限額のうち最も低い額。耐震改修と同時に省エネ改修をしてZEHレベル(等級5)以上にすると、最大100万円を加算。
受付
令和8年4月1日から受付。完了実績報告は令和9年2月26日まで。

出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)

工事の費用の目安は耐震補強の費用シミュレーターで計算できます。

🚜 解体

住宅除却補助(耐震性が不足する木造住宅などの解体)受付中

旧耐震 上限50万円/新耐震 一般世帯20万円・非課税世帯40万円
対象
平成12年5月末以前に着工し、耐震性が低いと判断された建物の所有者(法人を除く)。建築物不燃化推進事業の対象地区は別の制度。
内容
上限額、延床面積×21,800円×1/3、補助対象工事費のうち最も低い額。旧耐震は昭和56年5月末以前、新耐震は昭和56年6月〜平成12年5月末。交付決定の前に契約・着工すると対象外。見積もりが100万円以上なら2者以上の見積書が必要。
受付
令和8年4月1日〜12月28日(予算の都合で早く締め切る場合あり)。工事完了と報告は令和9年2月末まで。

出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)

工事の費用の目安は解体費用シミュレーターで計算できます。

🌡️ 省エネ

既存住宅断熱改修補助(定住補助・工事契約タイプ)受付中

1棟の断熱改修 最大120万円/部分的な断熱改修 最大100万円
対象
市内の既存住宅を持ち(世帯で50%以上の持分)、令和9年2月28日時点で住んでいて、10年間住み続ける意思がある世帯。
内容
工事契約額(消費税、国の補助の対象経費などを除く)の2分の1と最大額の低い方。国費の補助金(断熱改修を含むもの)などと併用する場合は、最大66万円・55万円。
受付
工事は申請日から令和9年2月28日までに完了。

出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)

工事の費用の目安は窓の断熱リフォームの費用で計算できます。

☀️ 太陽光・蓄電池

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)受付中

太陽光 1kWあたり1万5千円分(4kWまで)、蓄電池 12万円分、エコキュート 2万円分、V2H 10万円分など
対象
市内の自宅に対象設備を新しく設置する市民。
内容
キャッシュレスポイント等で還元。太陽光は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかと同時に設置するか、すでに設置していることが条件。蓄電池は太陽光とセット。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と併用できる。
受付
参加・導入支援の申請 令和8年6月15日〜12月25日(設置前に申請、先着順、予算に達し次第終了)。

出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)

工事の費用の目安は太陽光発電の収支シミュレーターで計算できます。

国の補助金と組み合わせる

補助金が使える工事は、見積もりを比べてから

補助金の多くは、交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。補助金の申請に慣れた業者を選び、複数の見積もりで比べましょう。[PR]

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