🏚️ 耐震
木造住宅耐震改修補助受付中
上限115万円(非課税世帯155万円)
- 対象
- 平成12年5月末以前に建築確認を得て着工した2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断の評点が1.0未満のもの(所有者か一親等以内の親族が住む)。
- 内容
- 工事費、補助限度単価(基礎1mあたり72,700円など)での積算額、上限額のうち最も低い額。耐震改修と同時に省エネ改修をしてZEHレベル(等級5)以上にすると、最大100万円を加算。
- 受付
- 令和8年4月1日から受付。完了実績報告は令和9年2月26日まで。
出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)
工事の費用の目安は耐震補強の費用シミュレーターで計算できます。
🚜 解体
住宅除却補助(耐震性が不足する木造住宅などの解体)受付中
旧耐震 上限50万円/新耐震 一般世帯20万円・非課税世帯40万円
- 対象
- 平成12年5月末以前に着工し、耐震性が低いと判断された建物の所有者(法人を除く)。建築物不燃化推進事業の対象地区は別の制度。
- 内容
- 上限額、延床面積×21,800円×1/3、補助対象工事費のうち最も低い額。旧耐震は昭和56年5月末以前、新耐震は昭和56年6月〜平成12年5月末。交付決定の前に契約・着工すると対象外。見積もりが100万円以上なら2者以上の見積書が必要。
- 受付
- 令和8年4月1日〜12月28日(予算の都合で早く締め切る場合あり)。工事完了と報告は令和9年2月末まで。
出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)
工事の費用の目安は解体費用シミュレーターで計算できます。
🌡️ 省エネ
既存住宅断熱改修補助(定住補助・工事契約タイプ)受付中
1棟の断熱改修 最大120万円/部分的な断熱改修 最大100万円
- 対象
- 市内の既存住宅を持ち(世帯で50%以上の持分)、令和9年2月28日時点で住んでいて、10年間住み続ける意思がある世帯。
- 内容
- 工事契約額(消費税、国の補助の対象経費などを除く)の2分の1と最大額の低い方。国費の補助金(断熱改修を含むもの)などと併用する場合は、最大66万円・55万円。
- 受付
- 工事は申請日から令和9年2月28日までに完了。
出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)
工事の費用の目安は窓の断熱リフォームの費用で計算できます。
☀️ 太陽光・蓄電池
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)受付中
太陽光 1kWあたり1万5千円分(4kWまで)、蓄電池 12万円分、エコキュート 2万円分、V2H 10万円分など
- 対象
- 市内の自宅に対象設備を新しく設置する市民。
- 内容
- キャッシュレスポイント等で還元。太陽光は蓄電池・エコキュート・電気自動車のいずれかと同時に設置するか、すでに設置していることが条件。蓄電池は太陽光とセット。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金と併用できる。
- 受付
- 参加・導入支援の申請 令和8年6月15日〜12月25日(設置前に申請、先着順、予算に達し次第終了)。
出典:横浜市の公式ページ(2026年11月18日確認)
工事の費用の目安は太陽光発電の収支シミュレーターで計算できます。
国の補助金と組み合わせる
- 給湯器・窓・断熱リフォーム・省エネ住宅の新築:国の住宅省エネ2026キャンペーンの補助額は住宅の省エネ補助金シミュレーターで計算できます(申請は遅くとも2026年12月31日まで)。市の補助と一緒に使えるかは、制度ごとに確認が必要です。
- 介護のための手すり・段差の工事:要支援・要介護の人は、介護保険の住宅改修(20万円の枠)が使えます(計算する)。
補助金が使える工事は、見積もりを比べてから
補助金の多くは、交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。補助金の申請に慣れた業者を選び、複数の見積もりで比べましょう。[PR]
このページについて
- 横浜市の公式ページの内容を、2026年11月18日に確認してまとめています。予算に達すると、受付期間の途中でも締め切られることがあります。
- このほかにも、区役所や都道府県(神奈川県)の補助金、特定の地区だけの制度などがあります。ほかの自治体の住まいの補助金も見られます。