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令和8年度から所得制限がなくなりました

高校の授業料支援シミュレーター

2026年度(令和8年度)から、高校の授業料を支援する「就学支援金」の所得制限がなくなり、私立高校は年45万7,200円まで支援されるようになりました。学校の種類と授業料を入れると、支援される額と、入学金や施設費を含めた自己負担を計算します。

円
学校の募集要項の「授業料」
年
円
施設設備費・教育充実費・修学旅行の積立など
円
在学中の学費の自己負担(合計)
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支援の内容

大学・専門学校の費用も早めに準備

高校の授業料が軽くなった分を、大学・専門学校の費用の準備に回すと安心です。教育費の積立や学資保険を比べておきましょう。[PR]

就学支援金の支給上限額(年額・令和8年度から)

所得制限なし。授業料が上限より安い場合は授業料の額まで。日本国籍の人・永住者などが対象(国籍・在留資格の要件あり)。

学校全日制定時制通信制
国立115,200円115,200円115,200円
公立118,800円32,400円6,240円
私立457,200円457,200円337,200円

高校の学費のポイント

よくある質問

令和8年度から高校の授業料は無償ですか?

高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、公立高校(全日制)は授業料に相当する年11万8,800円、私立高校(全日制)は年45万7,200円まで支援されます。授業料がこれより高い私立高校では、差額は自己負担です。

年収が高くても支援されますか?

令和8年度からの新制度では所得制限がないので、年収に関係なく支援されます。日本国籍の人や永住者などが対象で、国籍・在留資格の要件があります。

入学金や施設費も無償になりますか?

なりません。就学支援金は授業料に充てるものなので、入学金・施設設備費・教材費・修学旅行費などは自己負担です。

計算の前提

ほかの補助金・給付金も計算する

🏠住宅の省エネ補助金シミュレーター(住宅省エネ2026キャンペーン)給湯器・窓・省エネリフォーム・新築で、住宅省エネ2026キャンペーンの補助金がいくら出るかがわかる。上限と条件もチェック。👩‍👧児童扶養手当シミュレーター(ひとり親家庭)給与の年収・子どもの人数・養育費から、ひとり親家庭の児童扶養手当の月額(令和8年度)がわかる。年収別の早見表つき。🎓教育訓練給付金シミュレーター資格講座の受講料と種類から、教育訓練給付金(20〜80%)でいくら戻り、自己負担がいくらになるかがわかる。