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2026年度(令和8年度)から、高校の授業料を支援する「就学支援金」の所得制限がなくなり、私立高校は年45万7,200円まで支援されるようになりました。学校の種類と授業料を入れると、支援される額と、入学金や施設費を含めた自己負担を計算します。
高校の授業料が軽くなった分を、大学・専門学校の費用の準備に回すと安心です。教育費の積立や学資保険を比べておきましょう。[PR]
所得制限なし。授業料が上限より安い場合は授業料の額まで。日本国籍の人・永住者などが対象(国籍・在留資格の要件あり)。
| 学校 | 全日制 | 定時制 | 通信制 |
|---|---|---|---|
| 国立 | 115,200円 | 115,200円 | 115,200円 |
| 公立 | 118,800円 | 32,400円 | 6,240円 |
| 私立 | 457,200円 | 457,200円 | 337,200円 |
高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、公立高校(全日制)は授業料に相当する年11万8,800円、私立高校(全日制)は年45万7,200円まで支援されます。授業料がこれより高い私立高校では、差額は自己負担です。
令和8年度からの新制度では所得制限がないので、年収に関係なく支援されます。日本国籍の人や永住者などが対象で、国籍・在留資格の要件があります。
なりません。就学支援金は授業料に充てるものなので、入学金・施設設備費・教材費・修学旅行費などは自己負担です。