🏚️ 耐震
木造住宅・建築物の耐震改修工事助成要確認
戸建住宅 工事費の9割・上限150万円
- 対象
- 昭和56年5月以前に建てられた区内の木造住宅・建築物で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。
- 内容
- 耐震診断は木造戸建住宅で上限30万円。戸建住宅の除却(解体)工事も工事費の9割・上限150万円。消費税は対象外。工事の契約前に申請が必要。区の耐震診断助成からおおむね2年を過ぎると再診断が必要。新耐震基準(昭和56年6月〜平成12年5月)の木造住宅向けの助成も別にある。
- 受付
- 拡充した助成は令和8年度(令和9年3月)まで。申請の締め切りは区の建築防災課に確認。
出典:足立区の公式ページ(2026年11月18日確認)
工事の費用の目安は耐震補強の費用シミュレーターで計算できます。
国の補助金と組み合わせる
- 給湯器・窓・断熱リフォーム・省エネ住宅の新築:国の住宅省エネ2026キャンペーンの補助額は住宅の省エネ補助金シミュレーターで計算できます(申請は遅くとも2026年12月31日まで)。市の補助と一緒に使えるかは、制度ごとに確認が必要です。
- 介護のための手すり・段差の工事:要支援・要介護の人は、介護保険の住宅改修(20万円の枠)が使えます(計算する)。
補助金が使える工事は、見積もりを比べてから
補助金の多くは、交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。補助金の申請に慣れた業者を選び、複数の見積もりで比べましょう。[PR]
このページについて
- 足立区の公式ページの内容を、2026年11月18日に確認してまとめています。予算に達すると、受付期間の途中でも締め切られることがあります。
- このほかにも、区役所や都道府県(東京都)の補助金、特定の地区だけの制度などがあります。ほかの自治体の住まいの補助金も見られます。